地球環境基金とは
地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地域環境基金は、有職者による委員会の助言を得て運営されています。
地球環境基金 助成金概要
対象となる団体
(1) 特定非営利活動法人
(2) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3) 任意団体(ただし次の条件を全て満たす団体に限る)
- 定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
- 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確率していること。
- 自ら経理し、監査することができる会計組織が確率していること。
- 活動の本拠としての事務所を有すること。
- 活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
※ 企業、地方公共団体は対象外。
対象地域
- 日本国内(ハ案件)
- 開発途上地域(イ・ロ案件)
※ 開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
※ イ・ロ・ハ案件は下部「活動区分」を参照してください。
活動区分
どれか1つを選択。
| イ案件 | ロ案件 | ハ案件 | |
| 団 体 | 日本国内 | 海外 | 日本国内 |
| 活動地域 | 開発途上地域 | 開発途上地域 | 日本国内 |
対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象。最も比重の大きいどれか1つを選択。
- 自然保護・保全・復元
- 森林保全・緑化
- 砂漠化防止
- 環境保全型農業等
- 地球温暖化防止
- 環境型社会形成
- 大気・水・土壌環境保全
- 総合環境教育
- 総合環境保全
- 復興支援等
- その他の環境保全活動
※ 活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
活動形態
どれか1つを選択。
- 実践活動
- 知識の提供・普及啓発
- 調査研究
- 国際会議
対象期間
2021年4月1日～2022年3月31日
助成金額
50万円～1200万円(1年間)
※ 助成金額は、助成メニューにより異なります。
提出書類
(1) 助成金交付要望書
(2) 添付資料(継続2年目・3年目の団体は、「5」を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です)
- 「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
- 「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
- 「過去3年間の団体の収支」(2018年度・2019年度決算、2020年度予算)
- 「その他活動実績、活動概要を示す資料」
- 海外団体の場合、「事務委任書」及び「代理人の資格に関する書類」
(3) 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書(要望する場合のみ)
要望書提出方法
受付期間：2020年11月5日(木) 正午 ～ 2020年12月2日(水) 13:00
要望書の様式に関しましては、下記URLで公開しています。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html
内定は3月中旬の予定です。
- 郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
- 受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
- 書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
詳細
詳細は下記でご確認ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2021_jyosei_leaflet.pdf