八戸市協働のまちづくり推進基金
内容
「協働のまちづくり」を推進するため、市民活動や地域コミュニティ活動への支援事業のほか、市民の皆さんと市の協働事業などに活用される基金です。
特徴
市民の皆さんから1年間に寄せられた寄付金と同額(上限250万円)を市が翌年に上乗せして積み立てる「マッチングファンド」の仕組みを取り入れた基金です。
皆さんのまちづくりへの思いが2倍になって基金に集まるので、寄付金がたくさん集まるほど、市民の皆さんのまちづくり活動を応援する各事業も充実していきます。
※ 基金運用の最新情報は、八戸市のホームページをご覧ください。
「元気な八戸づくり」市民奨励金制度
目的
この制度は、市民活動や地域コミュニティ活動など市民による自主的な公益性のあるまちづくり活動を促進し、市民と行政の協働による市民主体のまちづくりを推進することを目的に実施するものです。
対象
広くまちづくり活動を行っている市民活動団体（ボランティア団体、特定非営利活動法人等）や地域コミュニティ活動団体（町内会、子ども会、PTA等）で、次の条件を満たす団体。
- 団体の構成員が5人以上であること
- 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
- 主たる活動地域が八戸市内であること
- 法人の場合、直近3か年分の法人の法人市民税・固定資産税・軽自動車税を滞納していないこと
- 公共の利益に反する行為を行わない団体であること
対象事業・奨励金の額
初動期支援コース
- 対象事業 団体を設立してから5年以内の団体が行う継続的な事業
- 交付条件 1団体につき2回まで助成可能
- 奨励金額 1団体 10万円以内（奨励金対象経費の100％）
若者支援コース
- 対象事業
以下の条件を満たす団体が行う継続的な事業- 代表者が40歳以下
- 40歳以下の者が構成員の8割以上を占める団体
- 交付条件 1団体につき2回まで助成可能
- 奨励金額 1団体 10万円以内（奨励金対象経費の100％）
まちづくり支援コース
- 対象事業
市民活動や地域活動の活性化に資する事業で、新たに取り組むもの又は従来取り組んでいた活動を拡充して実施するもの - 交付条件
- 1事業につき1回限り助成可能
- ただし、複数年計画事業の場合は、3年間継続して提案可能
- 奨励金額
- 1団体50万円以内
（奨励金の企画提案団体に対して過去に交付したまちづくり支援コースの奨励金の実績回数に応じた補助率
0回 ･･･対象経費の10分の8
1回 ･･･対象経費の10分の7
2回以上･･･対象経費の10分の6） - 複数年計画事業の場合も、その総額で奨励金額 50 万円を限度とします。
- 1団体50万円以内
※ 各コースを通じて複数の企画提案はできません。
※ 各コースの奨励金は、全体予算の範囲内で、提案状況や審査状況に基づき決定されます。
対象経費
奨励金の対象となる経費は、対象事業を実施するために直接必要と認められる経費を対象とします。ただし、次に掲げる経費は対象としません。
- 人件費（アルバイト賃金を除く）
- 飲食費（対象事業の実施に必要と認めるものを除く）
- 視察旅費
- 対象経費の25％を超える備品購入費 (まちづくり支援コースに限る）
- 対象経費の25％を超えるアルバイト賃金
(注意)領収書がない等使途が不明なもの、団体の経常的な運営費など、その他交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は、奨励金の対象となりません。
審査・選考方法
奨励金の交付事業候補については、下記の審査基準を踏まえ、総合的に審査して選考します。なお、選考は、有識者等の市民で構成する「協働のまちづくり推進委員会」において行います。
公開ヒアリング審査会
- 応募書類に基づき、応募団体へ応募要件や内容について、公開でヒアリング（質疑応答等）します。
- 応募団体は、必ず出席してください。
- 審査会は公開ですので、他団体の審査を会場内で傍聴することもできます。
- 審査結果は、後日文書により通知します。
審査基準
以下の観点をもとに、協働のまちづくり推進委員会で決定する予定です。
＜初動期支援コース・まちづくり支援コース＞
- 公益性、有効性、実現性、将来性、協働性
＜若者支援コース＞
- 公益性、有効性、実現性、将来性、自発性
実績報告
- 事業報告書の提出
- 公開による成果報告会への出席
事業終了後、協働のまちづくり推進委員会の委員や市民の皆さんを交え、事業の成果や反省点等を紹介していただく、活動成果報告会の開催を予定しています。
お問い合わせ先
総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9207 ファックス：0178-47-1485
お問い合わせフォーム
「元気な八戸づくり」市民提案制度
この制度は、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指し、市民活動団体等から、市と協働で実施する政策、事業等(以下、「協働事業」という)の提案を受けるものです。
対象
次の①および②に掲げる団体が提案することができます。
① 市民活動団体、地域コミュニティ活動団体、市内に事務所を有する事業者で、次の要件をすべて満たすもの。
- 公共の利益に反する行為を行わない団体であること
- 主たる活動地域が八戸市内であること
- 直近３カ年分の法人の市民県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税および法人市民税を滞納していないこと
② 上記①に掲げる団体で構成するグループのうち代表団体を定めていること。
内容
提案することができる協働事業は、八戸市のまちづくりや課題解決のために、市民活動団体等と市が協働して取り組むことにより、相乗効果が期待できる政策、事業等で、新たに取り組まれるモデル的・先駆的な内容のものです。
事業化協議の結果、提案事業の実施が決定した場合、市の担当課が実施に向け、必要な措置（予算化）を行います。
なお、提案には次の２つの部門があります。
- 市設定テーマ部門・・・市からの課題提起に対する政策・事業提案
- 自由提案部門・・・市民からの課題提起による制作事業提案