八戸市協働のまちづくり推進基金
内容
「協働のまちづくり」を推進するため、市民活動や地域コミュニティ活動への支援事業のほか、市民の皆さんと市の協働事業などに活用される基金です。
特徴
市民の皆さんから1年間に寄せられた寄付金と同額(上限250万円)を市が翌年に上乗せして積み立てる「マッチングファンド」の仕組みを取り入れた基金です。
皆さんのまちづくりへの思いが2倍になって基金に集まるので、寄付金がたくさん集まるほど、市民の皆さんのまちづくり活動を応援する各事業も充実していきます。
※ 基金運用の最新情報は、八戸市のホームページをご覧ください。
「元気な八戸づくり」市民奨励金制度
制度の目的
この制度は、市⺠活動や地域コミュニティ活動など市⺠による⾃主的な公益性のあるまちづくり活動を促進し、市⺠と⾏政の協働による市⺠主体のまち
づくりを推進することを⽬的に実施するものです。
対象団体
広くまちづくり活動を⾏っている市⺠活動団体（ボランティア団体、特定⾮営利活動法⼈等）や地域コミュニティ活動団体（町内会、⼦ども会、PTA
等）で、次の条件を満たす団体。
- 団体の構成員が5人以上であること
- 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
- 主たる活動地域が八戸市内であること
- 法⼈の場合、直近3か年分の法⼈の法⼈市⺠税・固定資産税・軽⾃動⾞税を滞納していないこと（任意団体の場合は、代表者の市税の滞納状況を確認します。）
- 公共の利益に反する行為を行わない団体であること
対象事業・奨励金の額
不特定多数のものの利益の増進を⽬的として、対象年度中に⾃主的に⾏われる地域課題の解決につながるまちづくり活動で、次の各コースに掲げるもの。
(注意)営利のみを⽬的とする事業や、政治活動または宗教活動等は対象外です。
初動期支援コース
- 対象事業 団体を設⽴してから5年以内の団体が⾏う継続的な事業
- 交付条件 1団体につき2回まで助成可能
- 奨励⾦額 1団体20万円以内（奨励⾦対象経費の100％）
若者支援コース
- 対象事業 以下の条件を満たす団体が行う継続的な事業
- 代表者が40歳以下
- 40歳以下の者が構成員の8割以上を占める団体
- 交付条件 1団体につき2回まで助成可能
- 奨励金額 1団体20万円以内（奨励金対象経費の100％）
（注意）令和7年度より、1団体あたり10万円以内→20万円以内としました。
まちづくり支援コース
- 対象事業
市⺠活動や地域活動の活性化に資する事業（継続事業でも申請可能です。）
（注意）これまでは新規・拡充に該当する事業だけが対象でした。 - 交付条件
1事業につき、3回まで助成可能
（注意）これまでは1回限りでした。
- 奨励金額
1団体40万円以内
過去に交付したまちづくり⽀援コースの奨励⾦の実績回数に応じた補助率
0回 ･･･対象経費の10分の10（100％）
1回 ･･･対象経費の10分の8
2回以上･･･対象経費の10分の6
（注意）これまでは1団体につき50万円以内で、実績0回（初めて）のときでも対象経費の80％の補助率で⾃⼰負担がありました。
留意事項
- 各コースを通じて複数の企画提案はできません。
- 各コースの奨励⾦は、全体予算の範囲内で、提案状況や審査状況に基づき決定されます。
対象経費
奨励⾦の対象となる経費は、対象事業を実施するために直接必要と認められる経費を対象とします。ただし、次に掲げる経費は対象としません。
- 人件費（アルバイト賃金を除く）
- 飲食費（対象事業の実施に必要と認めるものを除く）
- 視察旅費
- 10万円を超える備品購⼊費 (まちづくり⽀援コースで対象経費が20万円未満の申請にあっては、対象経費の50％を超える備品購⼊費）
- 対象経費の25％を超えるアルバイト賃金
(注意)領収書がない等使途が不明なもの、団体の経常的な運営費など、その他交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は、奨励⾦の対象となりません。
審査・選考方法
奨励⾦の交付事業候補については、下記の審査基準を踏まえ、総合的に審査して選考します。なお、選考は、有識者等の市⺠で構成する「協働のまちづ
くり推進委員会」において⾏います。
公開ヒアリング審査会
- 応募書類に基づき、応募団体へ応募要件や内容について、公開でヒアリング（質疑応答等）します。
- 応募団体は、必ず出席してください。
- 審査会は公開ですので、他団体の審査を会場内で傍聴することもできます。
- 審査結果は、後⽇⽂書により通知します。
審査基準
以下の観点をもとに、協働のまちづくり推進委員会で決定する予定です。
＜初動期⽀援コース・若者⽀援コース＞
- 公益性、有効性、実現性、将来性、⾃発性
＜まちづくり⽀援コース＞
- 公益性、有効性、実現性、将来性、協働性
実績報告
- 事業報告書の提出
- 公開による成果報告会への出席
事業終了後、協働のまちづくり推進委員会の委員や市⺠の皆さんを交え、事業の成果や反省点等を紹介していただく、活動成果報告会の開催を予定
しています。
お問い合わせ先
総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9207 ファックス：0178-47-1485
市民連携推進課へのお問い合わせフォーム
「元気な八戸づくり」市民提案制度
この制度は、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を目指し、市民活動団体等から、市と協働で実施する政策、事業等(以下、「協働事業」という)の提案を受けるものです。
対象
次の①および②に掲げる団体が提案することができます。
① 市民活動団体、地域コミュニティ活動団体、市内に事務所を有する事業者で、次の要件をすべて満たすもの。
- 公共の利益に反する行為を行わない団体であること
- 主たる活動地域が八戸市内であること
- 直近３カ年分の法人の市民県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税および法人市民税を滞納していないこと
② 上記①に掲げる団体で構成するグループのうち代表団体を定めていること。
内容
提案することができる協働事業は、八戸市のまちづくりや課題解決のために、市民活動団体等と市が協働して取り組むことにより、相乗効果が期待できる政策、事業等で、新たに取り組まれるモデル的・先駆的な内容のものです。
事業化協議の結果、提案事業の実施が決定した場合、市の担当課が実施に向け、必要な措置（予算化）を行います。
なお、提案には次の２つの部門があります。
- 市設定テーマ部門・・・市からの課題提起に対する政策・事業提案
- 自由提案部門・・・市民からの課題提起による制作事業提案