補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２６年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
- ジェンダー平等の実現に向けた取組み
- カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
- ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
- 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
- こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
- 非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発
- ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
補助事業の手続き
①事業計画の作成
↓
②要望申請
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③審査・採否決定
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④採否通知
↓
⑤受諾手続き
↓
⑥事業の実施
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⑦実施内容の公表
↓
⑧補助金の申請
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⑨補助金の支払い
↓
⑩自己評価（1回目）
↓
⑪完了報告書の提出
↓
⑫補助金確定調査
↓
⑬補助金の確定
↓
⑭自己評価（2回目）
補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。
補助事業の補助率・上限金額
詳しくはhttps://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2026/pdf/hojohoushin.pdfをご確認ください。
補助の対象者
（１）機械振興補助事業
① 振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所における機械設備拡充、人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
別添５をご参照ください。
（２）公益事業振興補助事業
① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6
特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。
※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6 復興支援については、（２）①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。
補助の対象外となる者
（１）全補助事業で対象外となる者
- 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- 自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
（２）福祉機器の整備事業のみ対象外となる者
２０２４年度～２０２６年度に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人
（３）研究補助事業（国際交流は除く）のみ対象外となる者
２０２５年度複数年研究における２年目の者
（４）建築、補修事業のみ対象外となる者
２０２４年度～２０２５年度に本財団から建築、補修の交付決定をされた法人
（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。）
（５）検診車の整備事業のみ対象外となる者
２０２４年度～２０２５年度に本財団から検診車の交付決定をされた法人（ただし、検診車機器載せ替えは除きます。）
（６）福祉車両の整備事業のみ対象外となる者
２０２４年度～２０２６年度に本財団から福祉車両の交付決定をされた法人
補助の対象となる経費
補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費
- 機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.21～26）をご参照ください。
- 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.27～39）をご参照ください。
申請方法
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録後、インターネットからの申請となります。
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。
※緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
インターネット申請期間
施設の建築・補修を除き、申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。
（１）下記（２）から（６）を除くすべての補助事業
２０２５年７月１日（月）１０時～９月１２日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（火）１０時から９月１１日（木）１５時までです。
９月１１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限・９月１９日（金）１７時）
（２）福祉機器、検診車・診療車等、福祉車両、就労支援機器・就労支援車両の整備
２０２５年７月１日（火）１０時～１０月３１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（火）１０時から１０月３０日（木）１５時までです。
１０月３０日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
（３）公設工業試験研究所等及び研究補助
２０２５年９月１６日（火）１０時～１１月１４日（金）１５時
※事業者登録は９月１６日（火）１０時から１１月１３日（木）１５時までです。
１１月１３日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
（４）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日(月)１０時から１１月６日（木）１５時までです。
１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※研究補助の国際交流については、２０２６年５月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。
（５）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２６年５月２５日（月）１０時～６月１９日（金）１５時
※事業者登録は２０２６年５月２５日（月）１０時から６月１８日（木）１５時までです。
２０２６年６月１８日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
（６）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。
その他詳細
下記リンクからご確認ください。
お問い合わせ
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.htmlからお問い合わせください。
補助実施団体
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階
ホームページ：https://hojo.keirin-autorace.or.jp/