住友生命保険相互会社は、第 19回「未来を強くする子育てプロジェクト」（主催：住友生命、後援：文部科学省／こども家庭庁）の募集を７月７日（月）から開始いたします。本プロジェクトは、「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の2つの公募事業を柱として2007年にスタートしました。本プロジェクトを通じて、よりすこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援していきます。
表彰・支援内容
子育て支援活動の表彰
地域において子育て環境づくりに取り組む団体や個人に向けた表彰
- スミセイ未来大賞・内閣府特命担当大臣賞 １組 ／表彰状、表彰盾、副賞100万円
- スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞 １組 ／表彰状、表彰盾、副賞100万円
- スミセイ未来賞 10組程度 ／表彰盾、副賞50万円
女性研究者への支援
子育てと研究活動の両立に努力している女性研究者への支援
- スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度 ／年間100万円（上限）を2年間
（助成期間は2026年4月から2028年3月までの2年間を予定）
募集期間
2025年7月7日（月）～ 9月8日（月）
募集要項詳細
子育て支援活動の表彰
趣 旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
対 象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
要 件
- 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
- 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
- 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
- 日本国内で活動している個人・団体であること。
- 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
応募方法
応募用紙をダウンロードし基本情報を記入の上、必要資料と一緒にお送りください。応募用紙ダウンロードと必要資料の詳細は下記リンクをご確認ください。
女性研究者への支援
趣 旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
対 象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
要 件
- 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
- 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
- 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
- 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
- 原則として、研究を継続していく意思のある方。
- 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
- 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
応募方法
応募用紙をダウンロードし基本情報を記入の上、必要資料と一緒にお送りください。応募用紙ダウンロードと必要資料の詳細は下記リンクをご確認ください。
事業共通
応募用紙の送付先・お問合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話 03-3265-2283（平日10：00～17：30）
選考委員
選考委員長
汐見 稔幸氏（東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長）
選考委員
大日向雅美氏（恵泉女学園大学学長）
奥山千鶴子氏（認定NPO法人びーのびーの理事長）
米田佐知子氏（子どもの未来サポートオフィス代表）
以上五十音順
藤本 宏樹 （住友生命保険相互会社 取締役代表執行役副社長）
個人情報の取扱い
応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。