「赤い羽根福祉基金」2023年度助成事業の公募

赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
そこで、以下に記載する2つの助成プログラムの2023年度新規助成を公募します。

【もくじ】

趣旨
実施主体
助成対象団体
助成プログラム
助成事業の対象期間
助成対象経費
応募締切
その他詳細・応募フォーム等
問い合わせ先

趣旨

現代においては、社会構造の変化や新型感染症の影響に伴い、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれ課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
2023年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を実施します。特に、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」では、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会の実現をめざす活動の普及を促進します。

実施主体

社会福祉法人中央共同募金会

助成対象団体

社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。
特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

助成プログラム

2023年度新規事業の1年間の助成総額は8,500万円を予定しています。

重点テーマ助成（生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成）

助成上限額

500万円/年

助成対象活動

10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動

Ⅱ．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動

Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動

Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動

Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業

Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

一般助成

助成上限額

1,000万円/年

助成対象活動

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること

Ⅰ．直接的な支援事業・活動

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

助成事業の対象期間

助成事業対象期間は、2023年4月1日から開始するもので、最大３年間（2026年3月31 日まで）とします。
申請時に単年度（2024年3月31日まで）、2か年（2025年3月31日まで）、3か年（2026年3月31日まで）を選択できます。

※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

助成対象経費

基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とます。また人件費や謝金を支出する場合は、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、および人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報を、完了報告時に提出いただきます。
ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費、弁当代など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。