応募期間
2023年11月13日（月）正午 ～ 2023年12月4日（月）13:00
助成対象期間
2024年4月1日 ～ 2025年3月31日
対象となる団体
- 特定非営利活動法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※ 活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
活動形態
ａ. 実践活動
ｂ. 知識の提供・普及啓発
ｃ. 調査研究
ｄ. 国際会議
対象地域
- 日本国内（ハ案件）
- 発展途上地域（イ・ロ案件）
活動区分 ※ どれかひとつを選択
・ イ案件 ロ案件 ハ案件
団体 日本国内 海外 日本国内
活動地域 開発途上地域 開発途上地域 日本国内
助成金額
50万円～1,200万円（１年間）
助成金額は、助成メニューにより異なります。
助成メニュー・対象経費
下記リンクをご確認ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2024_jyosei_bosyu01.pdf
提出書類
- 助成金交付要望書
- 添付資料
（継続2年目・3年目の団体は、③、⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」（2020年度・2021年度決算書、2022年度予算書）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤ 海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類」 - 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書（要望する場合のみ）
要望書提出方法
受付期間
2023年11月13日（月）正午 ～ 2023年12月4日（月）13:00
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※ 郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
※ 必須項目の未入力など、入力内容やアップロードファイルに不備がある場合は提出完了いたしません（システム上「エラー」表示となります）。また、受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
※ 書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ：https://www.erca.go.jp/jfge/