「未来につなぐふるさと基金」2021年度協働団体募集のご案内

助成金

生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。

そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。

本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

協働団体への支援内容

助成金

1団体あたり年間上限50万円の助成金の提供

※人件費、事務局経費、備品費、消耗品費、保険料など以下にかかる費用であれば特に使途は限定いたしません​​。

  • 対象プログラムの実施費用

  • 対象プログラムを実施前後に広く社会へ告知し、波及させるための広報費用

  • ​生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）の作成費用

対象プログラム

生物多様性の保全・啓発を目的とした、MY行動宣言につながる以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム

  1. 【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農作物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動
    （例：米や野菜の生育環境の学習）

  2. 【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動
    （例：自然探検ツアー、昆虫の観察）

  3. 【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動
    （例：生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催）

  4. 【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動
    （例：里山の保全や干潟の清掃）

  5. 【えらぶ】エコラベル等が付いた、環境にやさしい商品を選んで購入するなどの行動に結びつくような活動
    （例：消費者として購買する際の知識等の啓発）

助成金以外の支援

  1. 生物多様性に関する専門性や組織運営力の向上を支援します。例えば以下のようなテーマで専門家を派遣します。どのような支援が適しているか、事務局が個々の団体と丁寧にすりあわせをいたします。​
  2. ｢生物多様性をテーマとした写真教室｣実施に必要な支援
    ・当日の講師派遣
    ・一眼レフカメラやプリンターなどの貸与　※原則年1回の支援とさせていただきます
  3. 報告会（協働団体動詞の活動内容やノウハウを共有する場）の開催

​※ 1.の具体的な支援内容は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。

​※ 2.の写真教室は、生物多様性に関して各団体の得意とする被写体のテーマを設定し、20名程度の参加者を対象に、約2時間のプログラムを想定しています。詳細は、採択決定後に協働団体と個別協議の上で決定します。

応募条件

対象団体

NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

​※ 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。

支援期間

原則2年間（1年目：2021年4月1日〜12月31日、2年目：2022年1月1日〜12月31日）

​※ 2年目の継続については、審査委員会で1年目の進捗や実績を審議して決定します。

募集団体数

5団体

応募条件

  1. 支援期間中に、応募団体主催の市民参加型プログラムを日本国内において年3回以上企画・実施できること

    • ​​市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。

    • 新型コロナウイルス感染症拡大予防に十分配慮しつつ、市民参加型プログラムを開催してください。

    • オンライン開催形式のプログラムが含まれていても問題ありません。

  2. ​原則として、市民参加型プログラムのうち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施いただくこと。

  3. 一般の方や社会への生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること。

  4. 下記の協働団体の役割を果たすことが可能であること。（※1）

    • ​原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、募集内容を事務局に提出すること（ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます）。

    • 市民参加型プログラムの参加者に「My行動宣言シート」（※2）を記入していただき、回収すること。また、事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。

    • 情報発信媒体用として、市民参加型プログラムの様子や風景、観察したものを題材としたコンテンツ（写真・動画・解説文など）を、原則として3か月に1回提出すること。

    • 成果報告書、会計報告書を1月末までに提出すること。

    • 報告会に参加すること（1年目の支援期間終了後、3月に実施予定）

  5. 本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。
    （例：2020年度助成終了団体は2021年度、2022年度は応募できません）

詳細は以下でご確認ください。

未来につなぐふるさと基金
www.info.public.or.jp

問合わせ先

〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202
公益財団法人 パブリックリソース財団 未来につなぐふるさと基金事務局(担当：松本)
電話：03-5540-6256(月～金 10:00～17:00)　FAX：03-5540-1030
E-mail：furusato@public.or.jp
URL：http://www.public.or.jp

 

 

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