2022年度 地球環境基金助成金募集

助成金

地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

詳しくはホームページをご覧ください。

2022年度助成金の応募を検討している団体|助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構

応募期間

2021年11月11日(木)正午 ~ 2021年12月2日(木)13:00

助成対象期間

2022年4月1日 ~ 2023年3月31日
(助成メニューにより原則1年間から最大5年間まで)

提出書類

  1. 助成金交付要望書
  2. 添付資料
    (継続2年目・3年目の団体は、③、⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です)
    ①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
    ②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
    ③「過去3年間の団体の収支」(2019年度・2020年度決算書、2021年度予算書)
    ④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
    ⑤海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類」
  3. 若手プロジェクトリーダー育成支援要望書(要望する場合のみ)

要望書提出方法

要望書の様式に関しましては、下記URLで公開しています。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html

内定は3月下旬の予定です。

  • 郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
  • 受付終了時間の間際はアクセスが集中し、提出までに時間がかかる可能性があります。提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心掛けてください。
  • 書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。

対象となる団体

(1)特定非営利活動法人

(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)

  1. 定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
  2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
  3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
  4. 活動の本拠としての事務所を有すること。
  5. 活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

助成金額

50万円~1200万円(1年間)

お問合せ

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

 

 

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