令和6年度公益財団法人キリン福祉財団公募助成

助成金

弊財団は、法人格の有無を問わず、制度の谷間にも目配りをしたり、一番困っている人を探して、新しいやり方や困難な道に踏み出す、地域に根付いた草の根の福祉活動を支援するため、公募による助成を行っています。

令和6年度も「キリン・地域のちから応援事業」および「キリン・福祉のちから開拓事業」の2種類の公募の申込みを開始します。

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。

災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。

幅広い分野から多様な課題に目を向けた沢山のお申込みをお待ちしています。

キリン・地域のちから応援事業助成

助成対象となる事業

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

  1. 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
    子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
  2. シルバー世代の福祉向上に関わるもの
    高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
    地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
  3. 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
    障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
  4. 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

事業区分

具体的な事業区分の例は次の通りです。

居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング・相談、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、当事者及び支援(障害児・者、外国にルーツを持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

助成対象とならない事業

  1. もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
  2. 申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
  3. 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
  4. 物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

助成対象となる団体

  1. 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
  2. 連絡責任者は満18歳以上であること。
    ※年齢は令和6年4月1日(月)現在の満年齢とします。

助成対象となる事業実施期間

令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

助成金額

1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和6年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

  1. 旅費・交通費・・・鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
  2. 備品費・・・文具、教材などの購入費用(使っても残るもの
  3. 消耗品費・・・用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
  4. 制作費・・・ポスター・パンフレットなどの作成費用
  5. 通信費・・・郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
  6. 会場費・・・会場使用料、会場設営などの費用
  7. 謝金・・・外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金
  8. その他・・・上記経費項目以外の活動に必要な経費

助成対象にならない経費

  1. 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金
  2. 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など
  3. 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材)
  4. 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用
  5. その他、申込の事業には直接関係のない費用

選考方法・基準および発表方法

(1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
[令和6年度選考委員一覧、敬称略、五十音順]

  • 午頭 潤子(白梅学園大学 准教授)
  • 三浦 剛(東北福祉大学 教授)
  • 森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
  • 栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
  • 山田 勝美(山梨県立大学 教授)

(2)選考基準

  1. 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。
  2. 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。
  3. 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。
  4. 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

(3)選考基準

結果は令和6年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

申込受付期間

令和5年9月4日(月)~10月31日(火) 当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

申込方法

  1. 令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。
  2. 郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。
  3. 申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

その他詳細

【現在受付中】令和6年度 キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 | 公益財団法人 キリン福祉財団
キリン福祉財団の「令和6年度 キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内」をご紹介します。

お問合せ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・年代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp

申込書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和6年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・年代 宛

キリン・福祉のちから開拓事業助成

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
なお、本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい(申し込み受付期間は同一)。

助成対象となる事業

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

  1. 障害者の福祉向上に関わるもの
  2. 高齢者の福祉向上に関わるもの
  3. 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
  4. 地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。

助成対象とならない事業

  1. 活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
  2. もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
  3. 申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
  4. 企画・運営を包括的に他の団体等に委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。
  5. 物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

助成対象となる団体

  1. 10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
  2. 連絡責任者は満18歳以上であること。
    ※年齢は令和6年4月1日(月)現在の満年齢とします。

助成対象となる事業実施期間

令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)

助成金額

1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。

※ただし、取組の領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。
また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和6年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

  1. 旅費・交通費・・・鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
  2. 備品費・・・文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)
  3. 消耗品費・・・用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
  4. 制作費・・・ポスター、パンフレットなどの作成費用
  5. 通信費・・・郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
  6. 会場費・・・会場使用料、会場設営などの費用
  7. 謝金・・・外部講師、外部ボランティアなどに対する謝礼金
  8. その他・・・上記経費項目以外の活動に必要な経費

助成対象にならない経費

  1. 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料等の謝礼金
  2. 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費など
  3. 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)
  4. 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用
  5. その他、申し込みの事業には直接関係のない費用

選考方法・基準および発表方法

(1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
[令和6年度選考委員一覧、敬称略、五十音順]

  • 午頭 潤子(白梅学園大学 准教授)
  • 三浦 剛(東北福祉大学 教授)
  • 森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
  • 栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
  • 山田 勝美(山梨県立大学 教授)

(2)選考基準

  1. 活動の新規性
    挑戦的・萌芽的な活動で、中長期の視点で新たな社会課題の解決や福祉の向上を目指したもの。
  2. 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。
    全国やいくつかの地域をつなげた広域な活動(または活動をしようと考えており)により、つながりなどを形成する意図が盛り込まれている。法や制度の新設・改正に向けてのアドボカシーとなるもの。
  3. 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく中長期の具体的な計画がある。
  4. 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。
    ※申し込みの事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

(3)発表方法

結果は令和6年3月下旬までに、全ての申し込み団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
なお、不採択の理由等についてはお知らせできません。

申し込み受付期間

令和5年9月4日(月)~10月31日(火) 当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

申し込み方法

  1. 令和6年度キリン・福祉のちから開拓事業申し込み書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申し込み書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。
  2. 郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。
  3. 申し込み書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

その他詳細

【現在受付中】令和6年度 キリン・福祉のちから開拓事業 公募助成のご案内 | 公益財団法人 キリン福祉財団
キリン福祉財団の「令和6年度 キリン・福祉のちから開拓事業 公募助成のご案内」をご紹介します。

お問合せ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・年代)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp

申し込み書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和6年度「キリン・福祉のちから開拓事業」事務局 北村・年代 宛

 

 

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