補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２４年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
- ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
- ジェンダー平等の実現に向けた取組み
- カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
- ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
- 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
- 子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
- 非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
- 第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
- ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
補助事業の手続き
①事業計画の作成
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②要望申請
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③審査・採否決定
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④採否通知
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⑤受諾手続き
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⑥事業の実施
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⑦実施内容の公表
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⑧補助金の申請
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⑨補助金の支払い
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⑩自己評価（1回目）
↓
⑪完了報告書の提出
↓
⑫補助金確定調査
↓
⑬補助金の確定
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⑭自己評価（2回目）
補助事業の実施期間
２０２４年４月１日以降に事業を開始し、２０２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
補助事業の補助率・上限金額
詳しくはhttps://hojo.keirin-autorace.or.jp/をご確認ください。
補助の対象者
（１）機械振興補助事業
① 振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とする。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
別添５を参照。
（２）公益事業振興補助事業
① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
別添５を参照。
※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。
補助の対象外となる者
（１）全補助事業で対象外となる者
- 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- 自らのホームページ（SNS は除く）で活動状況等を持続的に情報発信していない者
（２）建築、補修事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２２年度、２０２３年度）に本財団から建築、補修の補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。）
（３）検診車の整備事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２２年度、２０２３年度）に本財団から検診車の補助を受けた法人（ただし、検診車機器載せ替えは除きます。）
（４）福祉車両・就労支援車両の整備事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２２年度、２０２３年度）に本財団から福祉車両・就労支援車両の補助を受けた法人（ただし、車両の配備施設が異なる法人は除きます。）
（５）研究補助事業のみ対象外となる者
２０２３年度複数年研究の補助を受けた者
補助の対象となる経費
補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費
- 機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.19～23）をご参照ください。
- 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.24～35）をご参照ください。
申請方法
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおける事業者登録及びインターネット申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。
なお、緊急的な対応を必要とする事業については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
インターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
（１）下記（２）から（４）を除くすべての補助事業
２０２３年７月３日（月）１０時～９月２２日（金）１５時
※事業者登録は９月２１日（木）１５時までに完了してください。９月２１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 ９月２９日（金）１７時）
（２）福祉機器、検診車・診療車等、福祉車両・就労支援車両の整備
２０２３年７月３日（月）１０時～１２月１日（金）１５時
※事業者登録は１１月３０日（木）１５時までに完了してください。１１月３０日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １２月８日（金）１７時）
（３）公設工業試験研究所等及び研究補助
２０２３年１０月１２日（木）１０時～１１月１７日（金）１５時
※事業者登録は１１月１６日（木）１５時までに完了してください。１１月１６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２４日（金）１７時）
（４）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５を参照。
その他詳細
下記リンクから冊子をご確認ください。
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2024/pdf/hojohoushin.pdf
お問い合わせ
「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』https://hojo.keirin-autorace.or.jp/contact.htmlからお問い合わせください。
補助実施団体
〒108-8206
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階
公益財団法人ＪＫＡ
ホームページ：https://hojo.keirin-autorace.or.jp/