休眠預金活用事業実行団体募集「多角的福祉事業を目指す実行団体大募集！」

公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が実施する休眠預金活用法に基づく２０２２年度資金配分団体（通常枠）に採択されました。

JACEVOでは、介護保険制度・障害者総合支援法・子ども子育て支援法等に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度等を活用し、利用者目線で多角的に経営し、さらには制度外のサービスをも持続的に提供することを可能とする経営を行う事業体の支援をします。高齢者、障がいのある方、こども、外国人などの「困った」を、独自の工夫で、地域資源を活かし、制度内サービスを活用し、稼ぐ事業も行い、対価を得にくい制度外サービスも提供できる多角的福祉サービスを生み出す民間事業体へと成長したい事業体の皆様へ、JACEVOでは、具体的な好事例を示しながら持続可能な収益構造をつくるとともに、人材の確保と育成、サービスの創出を伴走支援します。

優先的に解決すべき社会の諸課題

本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、 JANPIA が提示する８つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、下記の諸課題を解決を目指す事業が対象です。
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援
⑧ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

休眠預金とは？

国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が2018年に施行されました。

※休眠預金活用の流れは「JANPIA HP」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細や問い合わせは「内閣府 HP」を参照ください。

事業内容

事業名称

多角的福祉事業体創出事業

助成期間

約3年間（資金提供契約締結日から2026年1月末実まで）

助成金額上限

1団体あたり最大1700万円（3年間）

採択団体数（予定）

5団体

対象となる地域

日本全国

対象となる事業・団体について

対象となる団体

法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
同一団体同一事業の申請は１回となります。
複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。