令和７年度継続助成（東日本）の募集　～中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上や社会課題の解決に寄与する事業への助成～

中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

事業のテーマ

(例)

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※ 継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。

営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

年度総額1億7,000万円（15件程度）
1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間　最大4,000万円）

助成が決定したときは、｢助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、前半期（令和8年6月）と後半期（令和8年12月）に送金いたします。

助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
ダウンロードは、こちらから令和7年度版費目一覧
助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。

採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
なお、最終審査では法人代表者（実施責任者）によるプレゼンテーション（オンライン）を実施します。

受付期間：令和7年11月1日～令和7年12月20日（消印）
選考期間：令和8年1月～4月
採否通知：令和8年5月
交付時期：前半期（令和8年6月）と後半期（令和8年12月）に送金

社会的意義、実現性、独創性、妥当性、波及効果、助成後の自立と継続的発展性などを勘案して、総合的に判断し決定。
助成期間は最長3年間だが、事業の進捗や達成度を年度ごとに審査、継続の可否と助成金額を決定。
審査結果によっては、事業の打切り、短縮、延長もあります。（中間審査も実施）
また、審査の過程や結果で、助成金額や事業計画の変更を求めることがあります。
継続2年目以降は、別途事務局より書式を案内。　（継続申請書等の提出）

選考結果については、令和8年5月に全ての申請団体の代表者様宛に郵送にて通知いたします。
なお、採否の理由等に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください

助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）や報告会への出席をお願いする場合があります。
団体名や申請事業名等を当財団ホームページに掲載させていただきます。
事業成果については全国への波及効果を期待します。情報誌やWEBなどで積極的に公表してください。
事業期間中は四半期ごとに定型フォームにて進捗状況を報告、半期ごとに「支出簿」と領収書を提出、事業終了後は１ヵ月以内に事業全体を総括する「完了報告書」を提出していただきます。